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2026/01/29

農業土木工事共通仕様書の一部改正について (通知)

  この度、北海道農政部事業調整課より、農業土木工事共通仕様書の一部改正について協力依頼がありまし

 たのでお知らせしますます。

 

(通知内容)

1 通知文(事業調整課→農建協)

2  別紙_工事仕様書

3 工事仕様書 改正内容一覧

4 工事仕様書新旧対照表

 
 
2026/01/29

剥離剤を使用した塗料の隔離作業における労働災害防止について(協力依頼)

  この度、北海道農政部事業調整課より、剥離剤を使用した塗料の隔離作業における労働災害防止につい  て協力依頼がありましたのでお知らせしますます。

 

(通知内容)

1 通知文(事業調整課→農建協)

2  通知文(厚生労働省北海道労働局→建設工事発注機関)

3  新旧対照表

4  改正内容全文

 

 
 
2026/01/29

建設副産物適正処理マニュアルの一部改正について

  この度、北海道農政部事業調整課より、建設副産物適正処理マニュアルの一部改正について通知がありまし  たのでお知らせしますます。

 

(通知内容)

1 通知文(事業調整課→農建協)

2  新旧対照表

3  建設副産物適正処理 マニュアル(R08.1)

 
 
2026/01/21
 
 
2026/01/16

令和8年度における農業土木工事の共同企業体に係る資格審査事務の取扱について(通知)

   この度、北海道農政部事業調整課より、令和8年度における農業土木工事の共同企業体に係る資格審査事務の取扱について通知がありましたのでお知らせしますます。

 

(通知内容)

1 通知文(事業調整課→農建協)

 
 
2026/01/15

建設業法令遵守ガイドライン及び発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの一部改定について

  この度、北海道農政部事業調整課より、建設業法令遵守ガイドライン及び発注者・受注者間における建設業  法令遵守ガイドラインの一部改定について通知がありましたのでお知らせしますます。

 

(通知内容)

1 通知文(農政部(事業調整課)→農建協)

2  通知文(建設部長→農政部長):建設業法令遵守ガイドラインの一部改定について

3  通知文(国土交通省→都道府県担当部長):建設業法令遵守ガイドラインの一部改定について

4 【新旧対照表(第12版)】元請・下請間における建設業法令遵守ガイドライン

5 【第12版】建設業法令遵守ガイドライン別紙 留意事項

6 通常必要と認められる労務費を著しく下回るおそれのある取引事例集

7  通知文 (国土交通省→公共発注者):発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの一部改定  について

8 【新旧対照表(第8版)】発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン

9 【第8版】発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン

 
 
2026/01/06
 
 
2026/01/05

「工事数量算出要領の制定について」の一部改正について(通知)

  この度、北海道農政部事業調整課より、「工事数量算出要領の制定について」の一部改正について通知がありましたのでお知らせします。

 

(通知内容)

1 通知文(事業調整課→農建協)

2 新旧対照表【R7年_数量算出要領】

 
 
2025/12/16

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)の改正に伴う工事費内訳書

   この度、北海道農政部事業調整課より、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)の改正に伴う工事費内訳書記載内容に係る当面の取扱いについて通知がありましたのでお知らせします。

 

(通知内容)

1 通知文(事業調整課→農建協)

2 【参考】<国通知>公共工事の発注における入札金額の内訳について

3 【参考】別添1〜3

 
 
2025/12/12

農業農村整備における情報化施工技術の活用方針(ICT活用促進の取組)について(通知)

  この度、北海道農政部事業調整課より、11月26日に送付した農業農村整備における情報化施工技術の活用方  針(ICT活用促進の取組)の一部修正について通知がありましたのでお知らせしますます。                              なお、修正箇所については添付ファイルの「【見え消し】情報化施工技術の活用について」及び「【見え消し】 ICTロードマップ」で確認をしてください。

※事業調整課から【補足】                                               

・修正前は、受注者がICTを活用しない理由として「受益者の理解を得られない」ことを例として記載していましたが、「受益者からICT活用に係る費用負担の増について理解を得るのは、発注者が発注前にすべきこと」であるため、該当する箇所を修正しております。

(通知内容)

1 通知文(関係建設協会)

2 【見え消し】情報化施工技術の活用について

3 【修正後】情報化施工技術の活用について 

4 【見え消し】ICTロードマップ

5 【修正後】ICTロードマップ

 
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